最大100万円！「ICT化推進補助金」利用のススメ

現場で働く保育士たちの業務負担を軽減するためにICTシステムを導入する保育園が増えています。
しかしICT化のメリットは理解していても、導入にはそれなりの資金が必要。小規模保育園の経営者の多くは限られた予算内で運営しているため、システム導入を躊躇するケースも少なくありません。
そんな中、数年前から厚生労働省が「保育所等における業務効率化推進事業」を打ち出し、ICTシステムを導入する保育施設に対して補助金を支給しているのをご存知でしょうか？
ぜひ国や地方自治体の補助金を利用して、ICTシステムの導入をご検討ください。

「ICT化推進補助金」とは？

待機児童問題解消を目指し保育士を確保するため、厚生労働省は平成27年度より「保育業務の効率化にかかわるICT促進についての補助金」として、ICTシステムを導入する保育施設に最大100万円の補助金支給をスタート。ICT化を後押ししています。
通常、ICTシステムを導入しようとするとシステムの購入費やリース料などが必要になりますが、このICT化推進補助金を利用することにより経費を抑えることが可能です。
ICT化によって保育士の業務負担が軽減し、継続的な雇用が期待できます。まだICT化されていない小規模保育園の皆さんも、この制度を使って自園へのシステム導入を検討してみてはいかがでしょうか？

対象の施設・経費・システム

補助金の対象となる保育施設は自治体によって異なる場合もありますが、おもに保育所や幼保連携型認定こども園、病院保育施設、地域型保育事業所などです。
対象となる経費はICTシステムの購入費やリース料はもちろん、保守料や工事費、通信費、備品の購入費で、限度額は1施設あたり100万円。負担割合は国が1/2で市区町村が1/4、事業者は1/4となっており、ICT化推進補助金によって費用が抑えられはするものの、事業者側の支出もゼロではなく必ず発生します。
またシステムもどんなものでも良いというわけではなく、園児台帳・保育日誌・指導計画書の3つが連動し、園の業務効率を向上させる機能がそろっていることが条件です。

[補助金の対象となるシステム]
・他の機能と連動する園児台帳の作成及び管理機能
・園児台帳と連動する指導計画の作成機能
・園児台帳及び指導計画と連動する保育日誌の作成機能
・登園降園の管理機能
・保護者との連絡機能

補助金の申請方法

現在多くのICTシステムが販売されていますが、いずれも民間企業のものです。自園に合ったシステムを導入することが大切なので、まずはいくつか候補を決めておきましょう。
ICT化推進補助金の一般的な申請方法は以下のような流れになります。

1：管轄の自治体の補助金実施状況や申請期限を確認する
2：管轄の自治体に事業実施計画書や必要書類を提出し申請手続き
3：事業実施計画書の承認通知受け取り
4：ICTシステムを発注する
5：システム導入が終わったら事業者に代金を支払う
6：補助金申請書、および領収書などの添付書類を送付
7：決定通知受け取り

ICT化推進補助金以外の補助金

実は保育園のICT化を促進するための補助金は、厚生労働省の「保育業務の効率化にかかわるICT促進についての補助金」だけではありません。主体の省庁や最大補助額も異なるので、自園はどの補助金の対象になっているか前もって調べておくのが良いでしょう。

・【内閣府】企業主導型保育事業助成金「運営支援システム導入加算」：最大100万円
・【文部科学省】園務改善のためのICT化支援事業補助金：最大72万円
・【東京都】保育所等におけるICT化推進事業補助金：最大200万円