２０２４年度以降の本格実施にむけて、モデル事業が始まっている自治体もあることが話題と
なっている「こども誰でも通園制度」
保護者が就労していなくても子どもを保育所などに預けることができる という今までにない
取り組みなので、保護者にとって嬉しい声が挙がっていますが、保育現場からは保育体制への
心配や負担が増えることへの不安な声が多く挙がっているということにも注目が集まっています。
モデル事業は全国３１の自治体で、北海道から九州までで既に取り組みを始めています。
仙台市や横浜市・千葉県松戸市・東京都文京区・北海道白老町などが参加しており、今年４月に
発足した こども家庭庁 は効果を検証したうえで本格実施を目指すとのことで、現在まだ詳細は
決定されていないのです。
育児の疲れや不安・悩みを抱えている家庭は多くあり、未就園児の親の育児負担の軽減や孤立化を
防ぐことが目的でこの取り組みの検討は開始されました。
また 待機児童問題が解消されつつあると共に、園児数が減少している保育所等の経営を助けると
いう側面もあるそうです。
たしかに定員割れしている保育園やこども園にとって、その空き枠を利用することができるのは
経営面ではプラスの影響になるかもしれません。
モデル事業は既存の「一時預かり事業」を参考に、保育所や幼稚園に通っていない未就園児を対象に
定員に空きのある保育所で週１～２回程度受け入れるようにしているそうです。
保護者は保育所に事前登録をしておくことで毎回の手続きなどを省き定期利用をしやすくし、施設は
定期的な面談などを通じて支援をしていくそうです。
※ 定員の空きのある保育所等が今回のモデル事業の対象施設であるため幼稚園は対象外です
また「一時預かり」と今回の「こども誰でも通園制度」似ているようですが、少し異なります。
「一時預かり」は 利用する保護者と預かる園との間でやりとり等が完結します。
「こども誰でも通園制度」は 通園給付であるため、行政が「誰が・どこの園を・どれくらいの
頻度で利用しているか」を把握することができるようになっています。
そのため支援が必要な家庭への関わりを連携・共有できるということが、「一時預かり」との
大きな違いと言えます。
７月～モデル事業として開始した文京区においては、未就園児を１日６人受け入れるということ
とし、週２回の利用を想定していたそうですが…
なんと 募集を開始して わずか１０分で１００人を超える人たちが殺到 したそうです！！
そこで急遽 募集を締め切り、利用を週１回に制限せざるを得なくなってしまったそうです。
今回の応募殺到を踏まえて、実際にどのくらいの受け入れ人数を設定することができるかが、今後の
大きなポイントになってくるが保育にたずさわる人材の確保が難しいのが現状だそうです。
保育園を必要としていても、入園条件に当てはまらないために入園を断念するしかない家庭が多くあり
この制度が導入されることによって、そのような方の悩みは大きく解消されると思います。
子育てに不安や悩みを１人で抱えているお母さんなどを助けることに繋がることも多いでしょう。
しかし、慢性的な保育士不足・現在でさえ改善されていない過酷な労働環境など、この制度を導入する
にあたり改善すべき問題が たくさんあるのも事実なので、これを機に保育現場における働き方などに
ついても大きな良い変化があることを期待したいですね。
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