Hoicシステム利用規約

この規約(以下「本規約」といいます。)　は、株式会社エクシオジャパン（以下「当社」といいます。）が提供する保育教育施設向けシステム「Hoic・GAKUDO・一時預かりWEB予約システム」（以下「本システム」といいます。）の利用に関する条件を、本システムを利用するすべての契約者(第2条に規定します。)　と当社との間で定めるものです。
契約者は、本システムを利用する前に本規約をお読みください。

●第1条(本規約への同意)

1. 契約者は、本規約に従って本システムを利用し、本規約に同意しない限り本システムを利用することはできません。
本システムに関して当社と契約者との間で定める申込書、契約書、規約等(以下、総称して「個別契約」)といいます。）に規定する内容は、契約者との間で本規約の一部を構成します。

2. 契約者が本規約に同意のうえで当社に対して、当社の定める方法で本システムの利用を申し込み、当社がこれを承諾した時点で本システムの利用規約(以下「本契約」といいます。)　が成立します。

3. 契約者が本システムに付随するオプションサービスを利用する場合は、当社が別途定めるオプションサービスに関する利用規約が適用されます。

●第2条(定義)

1. 「サービス利用契約」とは、本規約を契約条件として当社と契約者の間で締結される、本システムの利用契約を意味します。

2. 「契約者」とは、当社に本システムを申し込む法人、機関等を意味します。

3. 「利用者」とは、第4条（申込手続及び登録等）に基づいて本システムの利用者としての登録がなされた個人又は法人を意味し、契約者、保育スタッフ及び保護者等を含みます。

4. 「管理者」とは、保育施設の運営管理者を意味します。

5. 「職員」とは、契約者が運営する保育教育施設において、保育活動に従事する保育士、保育教諭、幼稚園教諭、教職員及び従業員等を意味します。

6. 「保護者等」とは、事業者が運営する保育施設の園児、当該園児の親権者及び当該親権者が本システムの利用を許可した親族を意味します。

7. 「保育・教育施設」とは、保育園、幼稚園、認定こども園、学童保育等の保育又は教育施設を意味します。

8. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。

9. 「本システム保護者アプリ」とは、当社が運営するアプリケーション及び関連ソフトウェアをいい、主に以下のような機能を有しています。

(1)契約者と保護者等との間の各種コミュニケーションを行うための機能

(2)保護者等が在籍児に関する保育教育施設との連絡履歴や在籍児の成長記録等を、大切な思い出として一元管理したり、データを閲覧・保存等したりする機能

(3)保護者等が在籍児の位置情報や保育教育施設での滞在時間等の情報を取得する機能

10. 「コンテンツ等」とは、本システムが利用者に対して提供する本システムに含まれるコンテンツを意味します。

11. 「補助製品」とは当システムを利用するにあたって必要な、専用 ICリーダー、専用ICカード、もしくはQRリーダー（以下、専用ICリーダー及び専用ICカード、QRリーダーを総称して、「本件補助商品」、また、当システムと本件補助商品を総称して「本件商品」という。）を意味します。

12. 「反社会的勢力等」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者をいいます。

●第３条(利用者ID及びパスワードの管理)

1. 利用者は、自己の責任で、本システムに関するユーザーID及びパスワードを第三者に不正利用されないよう、厳重に管理します。

2. 利用者ID及びパスワードを利用して行われた本システム上の一切の行為は利用者の行為とみなします。

3. 当社は、利用者ID及びパスワードの管理不十分等によって生じた損害に関する責任を負いません。

4. 利用者は、本システム上のアカウントを第三者に対して貸与、譲渡、売買、質入、又は利用させる等の行為をすることはできません。

●第4条(申込手続き及び登録等)

1. 契約者は、本規約に同意のうえ、当社所定の契約書の全項目を漏れなく記入したしたのち、当社にて承諾後、本システムを利用することができます。

2. 当社は、以下の各号の場合には、利用承諾をしない恐れがあります。

(1)契約書、その他契約手続において虚偽、誤記又は記入漏れがある場合

(2)契約者が、手形交換所の取引停止処分を受けている場合、又はその他支払停止の状況にある場合

(3)未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同等を得ていなかった場合

(4)契約者が仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始等の申立てがなされている場合

(5)反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合

(6)過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合

(7)第13条「登録抹消等」に定める措置を受けたことがある場合

(8)その他、登録を適当でないと当社が判断した場合

●第５条（本システムの提供及び利用方法）

1. 当社は契約者及び保育・教育施設と定めた納品日までに、システム及び補助製品を申込書兼契約書に記載の保育・教育施設の宛先に納品するものとします。
納品に伴う運賃、保険料、保管料、その他納入に関する費用及び租公課は当社が負担するものとします。
当社は本システム補助製品の納品が発生した場合は、適切な方法により自己の費用で本システム補助製品を梱包するものとします。なお、本システムによる発生は、日本国内に限るものとします。

2. 契約者は、保育・教育施設においてのみ、本システムを利用することができ、他園、分園など保育・教育施設と屋号や所在地の異なる場所において本システムを利用してはならないものとします。

3. 本システムを利用するための情報端末、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、契約者の費用と責任において行うものとします。

4. 当社は契約者及び保育・教育施設と定めた納品日までに本システム(補助製品を含む)を納入することができない恐れがある場合は、遅滞なく書面又はメール等の電磁的方法をもって当該理由及び遅延する恐れのある日数等を契約者に通知するものとし、当社と契約者は対応措置を協議のうえ、決定するものとします。

●第6条（利用料及び支払い方法）

1. 契約者は、当社に対し、個別規約で定める本システム導入初期費用及び本システム利用料を支払います。
本システム導入初期費用は、本規約第28条(有効期間)に定める更新後の期間においては請求しません。

2. 契約者は、本システム導入初期費用及び本システム利用料を、個別規約で定める方法により当社へ支払います。
なお、支払いに必要な振込手数料その他費用は、契約者の負担となります。

3. 前項の支払い方法を、預金口座振替方法で行えるのは、契約者が指定した金融機関が、当社で承認した金融機関である場合に限るものとする。当該預金口座振替の場合には、当社が指定する回収代行業者を通じて、契約者が指定した預金口座からの当月27日自動引落の方法で、料金等を振り返るものとします。なお、振替手数料は契約者の負担とする。

4. 利用者が料金の支払を遅滞した場合、契約者は当該遅滞額に対し年１４．６％の割合による遅延損害金を当社に支払う場合もあるものとします。

5. 当社は、利用者の同意なく、当社の裁量において本システムの利用料金を変更することがあります。当社は利用料金を変更する前に利用者へ変更を通知します。

●第7条（利用許諾及び制限）

1. 契約者は、管理者、職員及び保護者等に対し、本規約に則り、適法かつ適切に本システムを利用するよう指導・監視を行うものとします。

2. 契約者は、自己の責任において、本システムを管理及び保管するものとし、本規約に定める場合のほか、本システムを第三者の利用に供し、又は貸与、譲渡、名義変更、売買、担保提供等をしてはならないものとします。

3. 契約者は、契約者の関係者又はその他の第三者が契約者の本システムを利用して行った行為は、全て契約者の行為とみなされるものとし、契約者は当該第三者等の利用についての利用料金等の支払い、その他一切の債務を負担することに同意するものとします。

4. 利用者は、本システムの利用に関し、契約者が当社に対して負う義務と同等の義務を負うものとし、利用者の当該義務違反について、契約者の本規約上の義務違反とみなすものとします。

5. 本システムが盗用され若しくは第三者に使用された場合又はそのおそれが生じた場合、契約者は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社の指示を遵守するものとします。

6. 本システムの管理不十分又は第三者の使用等により契約者に生じた損害について、当社は責任を負わないものとします。

●第8条(利用者情報の登録及び責任)

1. 契約者は、契約者情報の登録にあたり、真実かつ正確な情報を提供するものとし、契約者情報に誤り又は変更があった場合、契約者の責任において、速やかに契約者情報を修正又は変更するものとします。

2. 当社は、契約者情報を前提として本システムを提供するものとし、契約者情報の内容に虚偽、又は記載漏れがあったことにより契約者に生じた損害について、当社は責任を負わないものとします。

3. 利用者は、本システムの利用に関し発生する通信料等の諸費用を負担するものとし、本システムの利用に際して必要となる利用環境及び設備について、当社との間で別途合意が成立した場合を除き、自己の負担において整備するものとします。

4. 利用者は、アプリケーション及び提供物件に加え、PC（推奨OS・ブラウザでの利用）や本システムの使用環境等、本システムを利用する環境全てにおいて、当社が推奨するもので適切に利用するものとします。

●第9条(禁止事項)

利用者は、本システムの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

1. 法令に違反する行為又はこれらを助長する行為

2. 本規約に違反する行為

3. 本システムの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為

4. 公序良俗に反し善良な風俗を害する行為

5. 当社又は他の契約者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。)

6. 本システムの誤作動を誘引する行為及び、本システムのネットワークサーバー又はシステム等に過度な負荷をかける行為

7. 本システムの運用上使用する児童及び園児情報等の写真や個人情報等の内容はSNS等に掲載してはならない。

8. 本システムのネットワーク又はシステム等への不正アクセス行為

9. 当社による事前の承諾なく、本規約に定める場合を除き第三者に貸与、譲渡、送信、売買、担保提供等する行為、前項に定める申込みの誘引、申込み、承諾を含む一切の準備行為

10. 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するソースコードその他の解析行為

11. 本システムの他の利用者のＩＤ又はパスワードを利用し、権限なく不正にアクセスし又は契約者に蓄積された情報を不正に書き換え若しくは消去する行為

12. 本システムを複製、模倣、修正、要約、翻案又は改変する行為

13. 本システムを利用する以外の目的で利用する行為

14. 本システムを本規約に定める場合を除き販売、配布、貸与等の目的で使用する行為

15. 第三者に成りすまし利用する行為及び故意に虚偽のデータ等を入力する行為

16. 本システムの他の利用者の情報の収集行為

17. 本システムを契約施設以外及び在籍児、離籍児以外の園児、児童、生徒等及びその保護者等が利用し又は利用させる行為

18. 反社会的勢力等への利益供与行為その他反社会的勢力等であることを含む反社会的勢力等と関係する一切の行為

19. その他、当社が不適切と判断する行為

●第10条(知的財産権)

1. 契約者は、契約者が本システムの利用を通じて当社に提供する全ての著作物（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）について、目的を問わず、無償かつ無制限に利用できる権利を当社に対して許諾することについて同意します。なお、契約者は許諾にあたって当社に費用を請求しないものとし、当社は、サービス利用契約が終了した場合において、契約者から削除の要請がなされた場合は、当該当社サイトから当該表示を将来に向かって削除するとともに、新規の媒体に掲載しないものとします。

2. 契約者は、方法又は形態の如何を問わず、本システムにおいて当社から提供される全ての情報及びコンテンツ（以下総称して「当社コンテンツ」といいます。）を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。

3. 契約者は、サービス利用契約の成立によって、本システムにおいて表示される商標・標章・意匠等に関する一切の権利並びにサービスに関する著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）、特許権、実用新案権、ノウハウ及びその他一切の知的財産権（特許その他の知的財産権を受ける権利を含みます。これらを総称して、以下「知的財産権等」といいます。）の一切の権利が、契約者に移転するものではなく、契約者が自由に利用できるものではないことに同意します。

4. 契約者が本条の規定に違反して問題が発生した場合、契約者は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。

5. 契約者は、著作物となりうる掲載内容の一部について、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権（公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。）を行使しません。

●第11条(中途解約)

契約者は、本システム導入契約の期間中であっても、当社に対して解約希望月の20日前までに書面による申し出ることにより、本契約を解約することができます。
ただし、当該中途解約の場合は、下記に定める計算式に従って算出される解約金を当社に解約申出月の翌月末までに支払うものとする。

解約金＝（月額利用料金×残月数（なお、１か月未満分の日数は切り上げる））×50％＋消費税相当額

●第12条(商標・ロゴの取扱い)

1. 契約者及び当社は、相手方の事前の承諾なしに、相手方の商標、ロゴ、サービスマーク等(以下、これらをあわせて「商標等」といいます。)　を使用してはならず、かつ、相手方の商標等に類似する商標等を使用することはできません。

2. 契約者は、当社の事前の承諾なしに、本システムに含まれる第三者の商標等を使用してはならず、かつ、当該第三者の商標等に類似する商標等を使用することはできません。

●第13条(契約終了時の措置)

1. 本システムの利用契約終了措置として、当社は 30日間の保管期間の経過後、当社のサーバー内に保存された利用者の保存データ及び利用上で保存した写真・動画・テキストデータを全て事前に通知することなく削除等の必要な措置をとることができるものとします。

2. 本システムの利用契約が終了した場合、当社は個人情報やデータ(写真等)について、利用者への提供義務及び保有義務を負わず契約終了後、遅滞なく破棄できるものとします。

3. 本システムの利用契約終了及び本条に基づき当社が行った措置により契約者に生じた損害について、当社は責任を負わないものとします。

●第14条(登録抹消等)

当社は、利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、投稿データを削除若しくは非表示にし、当該利用者について本システムの利用を一時的に停止し、又は利用者としての登録を抹消することができます。

(1)本規約に違反したとき

(2)監督官庁により事業停止処分、又は事業免許若しくは事業登録の取消処分を受けたとき。

(3)手形又は小切手が不渡となったとき、その他支払停止又は支払不能状態に至ったとき。

(4)破産手続、特別清算手続、会社更生手続、民事再生手続、その他法的倒産手続（本契約締結後に制定されたものを含む。）開始の申立てがあったとき、若しくは私的整理が開始されたとき、又はそれらのおそれがあるとき。

(5)差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立て、租税滞納処分、その他公権力の処分を受けたとき、又はそれらのおそれがあるとき。ただし、本契約等の履行に重大な影響を与えない軽微なものは除く。

(6)第4条（申込手続及び登録等）第2項各号に該当する場合

(7)当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して３０日間以上応答がない場合

(8)その他当社が不適当と判断したとき。

●第15条(本システムの停止等)

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本システムの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。この場合において、当社は契約者に対して、できる限り事前に通知するよう努めます。

(1)本規約・本システムに関する利用方法に違反した場合（第9条の禁止事項に抵触した場合を含みますが、この場合に限りません。）又は契約者コンテンツが本システム、他の契約者、利用者、若しくは第三者に損害を及ぼす可能性がある場合

(2)資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合

(3)地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本システムの運営ができなくなった場合

(4)コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本システムの運営ができなくなった場合

(5)本システムに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合

(6)当社の指定する期限までに利用料金等の支払がなかった場合

(7)その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

2. 当社は、本条により契約者に生じた不利益、損害について責任を負いません。

●第16条(本システムの変更・終了)

1. 当社が停止又は中断を必要と判断した場合、契約者に事前に通知することなく、本システムの内容の全部又は一部を変更又は追加、終了することができます。当社は、当該変更又は追加によって、変更または追加前の本システムのすべての機能・性能が維持されることを保証しません。

2. 当社は、不具合エラー、バグ又はセキュリティ上の欠陥の修正、あるいは機能改善を目的とした場合において、緊急またはやむを得ない場合には、契約者へ事前に通知することなく、本システムの一部を変更、終了等必要な措置をすることができるものとします。但し、その場合でも、事後速やかに通知するように努めるものとします。

3. 当社の都合により、契約者へ事前に通知した上で、本システムの提供を終了することができます。

4. 利用者が修正された本システムを保有端末にインストールするために要する費用は、利用者が全て負担するものとします。

5. 本システムについて、当社は、専ら当社の判断で、バージョンアップを行うことができるものとし、当該バージョンアップにはプログラム言語の更新ないし切り替えを伴うバージョンアップも含まれるものとします。

(1)前項のバージョンアップのうちプログラム言語の更新ないし切り替えを伴うバージョンアップを行う場合、当社は、契約者に対して、当該バージョンアップの1カ月前までに、プログラム言語の更新ないし切り替えを伴うバージョンアップを行う旨を、24条に定める方式で通知するものとする。

(2)前項のプログラム言語の更新ないし切り替えを伴うバージョンアップにつき、契約者は、自身の判断で、本システムについて、当該バージョンアップを行うか否か、選択するものとする。

(3)前項でプログラム言語の更新ないし切り替えを伴うバージョンアップを行うことを契約者が選択し、契約者に係る本システムに対して当該バージョンアップが行われた場合、契約者は、当該バージョンアップ前に利用できていた本システムに係る過去のコンテンツの一切を、以後一切引き継げないことを了承します。

(4)第３項でプログラム言語の更新ないし切り替えを伴うバージョンアップを行わないことを選択した契約者は、以後、当社による本システムに対するプログラム言語の更新ないし切り替えは一切行われないこと、また、本システムに不具合が生じたとしても、当社によるいかなる保守修繕も行われないことを、了承するものとします。

●第17条(保証の否認及び免責等)

1. 当社は、本システムにおいて提供する各種コンテンツ、その他本システムにおいて当社から提供される一切の情報につき、エラー、バグ、不具合又はセキュリティ上の欠陥が存しないこと、第三者の権利を侵害しないこと、及び契約者に適用のある法令又は内部規則等の全てに適合することについて、保証するものではありません。但し、これらの問題のあることが判明した際は、解決に向け誠実に対応するものとします。

2. 当社は、本システムが契約者の全ての端末又は、その全てのOSに対応していることを保証しておりません。本システムを利用する全ての端末又はその全てのOSとの間の連動に不具合が生じる可能性があることに、契約者はあらかじめ了承します。

3. 契約者は、本システムを利用する全ての端末のOSバージョンアップ等に伴い、本システムの動作等に不具合が生じる可能性があることをあらかじめ了承します。当社は、かかる不具合が生じた場合に、プログラムの修正等により当該不具合が解消されるよう努めるものとします。

4. 当社は、本サイト・サーバー・ドメインなどから送られるメール・コンテンツに、コンピュータウイルスなどの有害なものが含まれていないことを保証するものではありません。

5. 当社は、契約者が本システムの利用にあたり、メール、SNS、他のアプリ・ソフトウェア等の外部サービス（以下総称して「外部サービス」といいます。）を利用する場合（本システムを利用する情報端末において外部サービスを利用する場合を含みます。）当該外部サービスでエラー、バグ、不具合又はセキュリティ上の欠陥が存しないこと、第三者の権利を侵害しないこと、契約者が期待する性質及び商品的価値を有すること、並びに契約者に適用のある法令又は内部規則等に適合することについて、いかなる保証を行うものではありません。

6. 当社は、本システムが全ての外部サービスに対応していることを保証しておりません。外部サービスにより、本システムの動作又は本システムと外部サービスとの間の連動に不具合が生じる可能性があることに、契約者はあらかじめ了承します。

7. 契約者は、本システムを利用する全ての端末のOSのアップデート又は同OSに関するアプリストア利用規約若しくは運用方針の変更等に伴い、本システムの全部又は一部の利用が制限される可能性があることをあらかじめ了承します。

8. 契約者は、本システムに関し、契約者と第三者との間で、紛争が生じた場合、当社に対してこれを通知の上、自己の責任にて解決するものとし、当社は当該紛争に関与する義務及び責任を負わないものとします。

9. 契約者は、本システムに関して当社の構築するシステムの欠陥等、当社の責めに起因する事由により本システムの利用が困難である場合を除き、返金又は補償を請求する事はできないことをあらかじめ了承します。

10. 契約者は、自己の責任において本システムの利用データ及び本システムにおいて保存した写真・動画・テキスト等のデータのバックアップを行うものとします。万一、本システムの利用においてこれらの利用データ等が消失した場合も、当社は責任を負わないものとします。

11. 天変地異その他やむを得ない事由により、当社が本システムを提供することができなくなった場合については、当社はその責任を負わないものとします。但し、当社は可能な限り速やかに本サイトに掲載又は契約者へ通知等することにより、当該場合について周知に努めるものとします。

●第18条(通信の秘密)

1. 当社は、電気通信事業法4条の定めにかかわらず、次の各号のいずれか一つに該当する場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除することができます。

(1)本規約・本システムに関する利用方法に違反した場合

(2)刑事訴訟法又は犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制処分又は裁判所の命令が行われた場合

(3)法令に基づく行政処分が行われた場合

(4)特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条に基づく開示請求の要件が満たされていると当社が判断した場合

(5)契約者から事前に書面やメール等による同意を取得した場合

(6)その他当社が不適当と判断したとき

●第19条(秘密保持)

1. 契約者及び当社は、本システムに関連して知り得た相手方に関連する一切の情報（文書、磁気記憶装置その他の電子媒体であるかを問いません。）を秘密情報とします。情報の受領者（以下「受領当事者」といいます。）は、情報の開示者（以下「開示当事者」といいます。）の事前の書面による承諾を得ない限り、開示当事者及びその取引先の一切の秘密情報をいかなる第三者にも漏洩又は開示してはならないものとします。但し、以下のものは秘密情報に含まれません。

(1)開示前に公知であったもの、又は開示後に受領当事者の責によらずに公知となったもの

(2)受領当事者が、開示以前にすでに守秘義務を負うことなく適法に所有していたもの

(3)受領当事者が、正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を伴わずに知得したもの

(4)開示者の秘密情報を利用することなく独自に開発又は創作した情報

2. 受領当事者が前項に反し、開示当事者の情報を第三者に漏洩した場合、受領当事者は、開示当事者が被った損害を開示当事者に賠償しなければならないものとします。

3. 受領当事者が、法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、行政機関の命令若しくは指示等（以下本条において「法令等」といいます。）により秘密情報の開示を要求された場合には、受領当事者は、当該法令等において求められる限度において秘密情報を開示することができ、開示したことに関して開示当事者に対し何ら賠償責任その他の法的責任を負わないものとします。但し、受領当事者は、開示当事者が適切な保全命令又はその他の救済手段を得る機会を与えるため、開示当事者に対し、開示前にその旨を直ちに通知するものとします。

4. 本条における契約者及び当社の秘密保持義務はサービス利用契約の終了によっても、その効力を失わないものとします。

5. 秘密情報の取扱いに関する契約が別途当社と契約者間で締結され、かつ有効に存続している場合には、当該契約の規定が本規約の規定に優先して適用されるものとします。

●第20条(個人情報等)

1. 当社は、契約者から個人情報の提供を受ける場合、当社の個人情報保護方針に則り、管理・使用するものとします。

2. 当社は、契約者が本システム上に記録又は保管する、子どもや施設運営等に関する情報を分析・利用し、分析の結果得られた内容を、契約者や保護者等に役立つ情報として提供することができるとともに、本システムや当社の販促物、イベント等において保育その他子どもの育ちや学びに関わる情報として公開する可能性があります。ただし、分析を行う情報の内容に応じて必要な場合は、法令に沿った必要な手続きを行ったうえで分析を行います。

3. 当社は、保護者等から保護者アプリ上で取得する個人情報を以下の目的で利用することがあります。保護者等が登録する個人情報は保護者等の同意を得たうえで利用します。これらの個人情報の利用にあたっては、利用目的に照らして必要な範囲の情報のみを利用します。

(1)保護者等の保護者アプリの利用にあたっての本人認証、及び認証により本システム利用の利便性を高めていただくため

(2)保護者等の保護者アプリの利用に関する当社からのご連絡、また保護者等からの保護者アプリに関する各種お問い合せに対応するため

(3)保護者等に対し、写真や連絡帳等の各種商品化等サービスを提供するため

(4)本システムの品質向上及び当社が提供するサービスの研究開発を目的とした分析のため

4. 第2項の規定は、当社職員アカウントを削除等した後及びサービス利用契約終了後においても同様とします。

●第21条(第三者委託)

当社は、契約者の事前の同意を得ずともいつでも、本システム若しくは業務の全部又は一部を第三者に委託することができます。この場合、当該第三者に当社の義務と同様の義務を課すこととします。

●第22条(クラウド型システム及び本規約の改定・変更)

1. 当社は、当社が必要と判断する場合、契約者の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更又は追加できます。

2. 当社は、前項に基づき本規約の内容を変更する場合、当該変更の効力が発生する日以前に、変更後の本規約及び変更の効力が発生する日を当社のウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法により契約者に通知します。

3. 当社は、前項に基づき通知された本規約の変更の効力が発生する以後に、契約者が本システムを利用した場合、契約者が当該変更に合意したとみなすことができます。
ただし、当該変更箇所について個別契約に本規約と異なる定めをしている場合には、当該定めの限りにおいて、個別規約が優先されます。

●第23条(クレーム)

契約者は、本システムについて第三者よりクレーム、要望その他の申し出を受けたときは、直ちに当社に通知するものとします。

●第24条(連絡・通知)

1. 本システムに関する問い合わせその他契約者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から契約者に対する連絡又は通知は、電子メールその他当社の定める方法で行います。通知は、発信者からの発信によってその効力が生じます。

2. 契約者は、前条のクレーム等について契約に責めに帰すべき事由がある場合、当社と協議のうえ、自己の費用と責任で対応するものとします。当社が当該対応に関して損失・損害を被った場合は、契約者が負担するものとします。

●第25条(損害賠償)

1. 当社は、契約者が本システムの利用、本規約等に基づき当社が提供する本システムにより被った損害について、利用契約、個別契約、または本規約に別段の定めがあるほかは、いかなる責任も負わないものとし、また損害賠償義務を負わないものとします。

2. 当社は、当社の故意または重過失が理由で契約者に損害が発生した場合にのみ、契約者に対して現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。）を賠償します。
ただし、当社が負う損害賠償責任の上限額は、契約者が支払済みの当該本システムの月額料金額ないし本システムの月額利用料金額の過去1年分の額のうち少ない方の金額とします。

3. 契約者は、本システムの利用に関連して他の契約者、保護者等又は第三者に対して損害をあたえ、又は紛争になった場合、契約者は当社に対してこれを通知するものとします。契約者は、自己の責任と費用をもって解決し、当社に対して一切迷惑を掛けないものとし、また当社はこれに関与する義務及び責任を一切負わないものとします。なお、当社が契約者に対して報告その他必要な措置を求めた場合、契約者は自己の負担でこれに協力するものとします。

4. 契約者が本規約等に反した行為、不正もしくは違法な行為または前項によって当社に損害を与えた場合、当社は契約者に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。

●第26条(不可抗力)

1. 当社は、通常講ずるべき対策では防止できないウィルス被害、停電被害、サーバー故障、回線障害、及び天変地異による被害、その他当社の責によらない不可抗力に基づく事由（以下、「不可抗力」といいます。）による被害が利用者に生じた場合、一切責任を負わないものとします。

2. 前項は、当社の委託先、提携先、その他本システム提供に必要な役割を担う者（以下、「委託先等」といいます。）に発生する不可抗力においても適用されるものとし、委託先等が事業を行う国・地域における自然災害、暴動、労働争議及び政情不安等の委託先等の責によらない事由による被害が利用者に生じた場合においても当然に適用されるものとします。

3. 当社は、不可抗力に起因して本システムにおいて管理又は提供されるデータが消去・変更されないことを保証しません。

●第27条(反社会的勢力の排除)

1. 契約者及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員ではなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力団等、その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」という。)　に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること

(5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. 契約者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。

(1)暴力的な要求行為

(2)法的な責任を超えた不当な要求行為

(3)取引に関して、脅迫的な行動をし、又は暴力を用いる行為

(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

(5)その他前各号に準ずる行為

3. 契約者又は当社が、暴力団員等若しくは第1項各号のいれずに該当し、若しくは前項各号のいれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、相手方に対して何らかの催告をすることなく本契約を解除することができます。

4. 契約者及び当社は、前項により本契約を解除した場合には、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

●第28条(有効期間)

1. サービス利用契約の有効期間は契約施設ごとに個別に設定するものとし、原則として、本システム「納品日」の翌月1日から2年経過後までとします。なお、契約者又は当社のいずれからも期間満了の1ヶ月前までにサービス利用契約を更新しない旨の書面（別途当社が指定する書式による。）による通知がない場合には、サービス利用契約は従前と同内容で2年間自動更新されるものとし、その後も同様とします。

2. 各サービス利用契約の有効期間については、当社が別途定めることもできるものとします。

●第29条(協議)

本規約に定めのない事項、又は本規約の条項の解釈に関して疑義が生じたときは、契約者及び当社いずれも誠意をもって協議のうえ、これを決定します。

●第30条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された当該規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

●第31条(完全合意)

本規約は、本規約に別途定める場合を除き、サービス利用契約の対象事項に関する当社と契約者間の完全な合意を構成するものであり、書面に限り、かかる対象事項に関する当社と契約者間のサービス利用契約締結日の前日までの全ての合意に優先するものとします。

●第32条(準拠法)

本規約及びサービス利用契約は、日本法に準拠するものとします。

●第33条(合意管轄)

契約者及び当社は、サービス利用契約に関して紛争が生じた場合には、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

以上

株式会社エクシオジャパン 代表取締役　佐伯 猛
2022年11月28日制定
2024年5月3日改定